昨今のコロナ禍にあり、「いつもとは違う保育」に心を砕かれている事と存じます。

さて、6月16日に行われました全国私保連予算対策会議におき、内閣府子ども・子育て本部と厚労省保育課からの行政説明がありました。

まず、これまでの保育園の対応についての感謝が述べられ、医療、介護のように慰労金はつけられなかったが、公定価格は保育を縮小している間も満額保障し、コロナ対応で年度末、「保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援」として１園50万円の補助金を準備しましたが、まだ、利用していない施設、満額利用していない施設は残額分又は全額を今年度分として利用の対象となっております。

そして、今年度はその他に、第2次補正予算で１園50万円が交付されることがわかりました。備品の購入はもちろん「職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続していくために必要な経費」という事で、「研修受講、かかり増し経費等」となっています。

かかり増し経費は時間外に行われた清掃作業の手当や、消毒作業増員分の他、保育士個人が衛生用品を購入する費用にも使えるとのこと。但し、補助は国が10/10ですが、申請は各市町村なので、市町村からどの様に申請を出してくるかは注視が必要です。

※下記の情報は、厚労省のホームページから保育対策予算、令和2年度補正予算で見られます。

◆保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援
（新型コロナウイルス感染症対策）
（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金令和２年度第２次補正予算案：235 億円）

【概要】
保育所等において、感染症に対する強い体制を整え、感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に提供していくため都道府県等が保育所等に配布する子ども用マスク、消毒液等の卸・販社からの一括購入等や保育所等の消毒に必要となる経費のほか、職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費を補助する。

また、保育所等の職員は、感染症対策への不安や疑問を抱え精神的に多大な負荷を負っていることから、気軽に相談できる感染対策相談窓口の設置や職員の尊厳を重視した専門家による相談支援を行うために必要な経費を補助する。

【実施主体】
都道府県 ＊実施者：都道府県、市区町村及び市区町村等が認めた者

【事業内容】
　　　①保育所等へのマスクや消毒液等の配布、感染防止用の備品購入
＜新＞②職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施して
いくために必要な経費（研修受講、かかり増し経費等）
＜新＞③感染防止対策のための相談・支援事業
（感染対策相談窓口の設置、専門家による相談支援）

【対象施設等】
保育所、幼保連携認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設

【補助基準額】
①及び②の合計 １施設当たり 500 千円以内③１自治体当たり 5,599 千円以内

【補助割合】
国： 10/10