幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の物価調整分(681円)が公定価格より減額されることが発表され現場では非常に驚くとともに困惑しておりました。

9月17日の県担当課との予算要望懇談会終了後に当日ご参加いただいた県議会議員とともに福祉部長と面談を行い、その後県知事との面会の実現に向けて進めておりました。

9月18日国より「市町村（特別区を含む。）及び事業者に対し、十分に行き届 いた説明・周知を行うことができず、本年10月以降の経営上の対応に関する御懸念をはじめ、現場での混乱が生じているものと承知しております。」との発表があり物価調整分が公定価格より減額されることが見送られました。

しかし保育を取り巻く環境の厳しさを是非知事にお伝えしなければと9月26日大野元裕埼玉県知事と埼玉県保育三団体の代表者が15分間という短い時間ではありましたが面会がかない、保育料の完全無償化と待機児童並びに保育士不足解消のための施策の充実について重点的に現状をお伝えしながら要望してまいりました。