7月６日付で自治体向け事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した保育所・幼稚園・認定こども園等の支援について」が国から発出されました。

コロナ禍における物価高騰に直面する保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設や放課後児童健全育成事業等地域こども・子育て支援事業を行う事業所等の事業者において光熱水費の高騰が生じている場合等にも、臨時交付金を活用して負担軽減のための支援を行うことが可能となっています。

例）■学校給食等の負担軽減など子育て世帯に対する支援
　　■事業者に対する電気・ガス料金を含む公共料金の補助
となっております。所在する市町村と協議して頂き活用をお願いします。

※関連資料をダウンロードしてご確認ください。
◆支援についての事務連絡.pdf
◆4月1日付関連資料.pdf
◆4月28日付関連資料.pdf
◆5月2日付関連資料.pdf
◆5月20日付関連資料.pdf