今回の保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業は、経済対策として保育士等の賃金を３％程度（9,000円程度）引き上げる為の措置及び、令和3年人事院勧告を受けた国家公務員給与改定に伴う、令和4年4月からの公定価格減額分についての補填が含まれています。

令和4年2月4日時点版のFAQが公表されました。賃金改善計画書の作成にあたっての注意点等が書かれていますので、全私保連ニュース（令和３年度１１号＜再訂正版＞２月８日発行）をダウンロードしてご確認ください。